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HANAMOKU Wikipedia - フリー百科事典

阪急阪神ホールディングス

阪急阪神ホールディングス株式会社
Hankyu Hanshin Holdings, Inc.
種類 株式会社
市場情報
東証1部 9042
大証1部 9042
略称 阪急阪神・阪急阪神HD
本社所在地

530-0012
大阪府大阪市北区芝田一丁目16番1号
登記上本店は、大阪府池田市栄町1番1号

阪急阪神ホールディングス本社がある阪急電鉄本社ビル(大阪市北区)
電話番号 06-6373-5092
設立 1907年10月19日(箕面有馬電気軌道株式会社)
業種 陸運業
事業内容 旅客鉄道事業 他
代表者 代表取締役社長 角和夫
代表取締役 坂井信也
代表取締役 川島常紀
資本金 975億4,400万円(2007年3月31日現在)
売上高 単独:173億9,000万円(2007年3月期)
連結:7,433億7,600万円(2007年3月期)
従業員数 19名(2006年4月1日現在)
決算期 毎年3月31日
主要子会社 阪急電鉄株式会社 100%
阪神電気鉄道株式会社 100%
株式会社阪急阪神交通社ホールディングス 100%
株式会社阪急阪神ホテルズ 100%
関係する人物 岩下清周小林一三小林公平小林公一野田誠三久万俊二郎手塚昌利
外部リンク holdings.hankyu-hanshin.co.jp/(公式HP)
www.hankyu-hanshin.co.jp/(@HANKYU+HANSHIN)
特記事項:2006年10月1日に子会社・阪神電気鉄道を完全子会社化して、阪急ホールディングスから商号変更
  

阪急阪神ホールディングス株式会社(はんきゅうはんしんホールディングスかぶしきかいしゃ)は、阪急電鉄阪神電気鉄道阪急阪神交通社ホールディングス阪急阪神ホテルズおよびこれら4社の子会社を統括する持株会社阪急阪神東宝グループの一翼を担う「阪急阪神ホールディングスグループ」の中核企業である。

統合スローガンは「次のよろこびを、つくろう。

目次

概要

本社事務所の所在地は大阪府大阪市北区芝田一丁目16番1号、登記上の本店所在地は大阪府池田市栄町1番1号。代表取締役社長は、角和夫。東京支社は、東京都千代田区有楽町一丁目5番2号東宝ツインタワービル5階。

2005年4月1日持株会社化に伴い、阪急電鉄株式会社から阪急ホールディングス株式会社に商号変更した。持株会社化は、会社分割によって現在の阪急電鉄株式会社(1989年設立、休眠を経て2004年に阪急電鉄分割準備株式会社に商号変更、2005年4月1日に阪急電鉄株式会社に商号変更して現在に至る)に事業を承継させる手法でおこなわれた(沿革は阪急電鉄の歴史の項参照)。この時点で、阪急電鉄関連企業は、鉄道不動産レジャー流通事業が阪急電鉄ホテル事業(阪急第一ホテルグループ)は阪急ホテルマネジメント、旅行事業は阪急交通社の3社にそれぞれ再編成された。 このとき、「阪急東宝グループ」の名称については、阪急電鉄グループ(阪急HD)、阪急百貨店グループ、東宝グループの総称として、その後も継続使用されてきた(当時、3グループの資本関係はあまり濃くはなかった)。また、「阪急ホールディングスグループ」とは改称されず、従前のまま「阪急電鉄グループ」と称された。

2006年5月30日から阪神電気鉄道株の株式公開買い付け(TOB)を実施。6月19日にTOBは成立し、阪神電鉄を子会社化。10月1日株式交換で完全子会社化し、阪急ホールディングスから阪急阪神ホールディングスに商号変更された。これにあわせて、「阪急東宝グループ」に代えて「阪急阪神東宝グループ」を誕生させ、阪急東宝グループにおける阪急電鉄グループに相当するものに阪神グループを加えたものを「阪急阪神ホールディングスグループ」とした。

2007年10月1日には連結子会社であった阪神百貨店について、(旧)阪急百貨店(同日、阪急百貨店会社分割し純粋持株会社エイチ・ツー・オー リテイリングとなった)との間で株式交換を実施、その結果、阪急百貨店も含めて百貨店グループ会社と当社との資本関係が強化した。

2008年4月1日にはホテル部門子会社・旅行部門子会社それぞれについて、旧阪急系と旧阪神電鉄系とを統合する会社再編を実施した。

2006年1月にプリヴェチューリッヒ企業再生グループ(現・プリヴェ企業投資ホールディングス)が5.01%の阪急ホールディングス株式を取得し筆頭株主になっているが、その後出資比率を2.1%まで低下させている。

主な傘下子会社

中核会社は、阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社、株式会社阪急阪神交通社ホールディングス、株式会社阪急阪神ホテルズの完全子会社4社である。

運輸事業

連結子会社

持分法適用会社

旅行・運送事業

いずれも、連結子会社。

  • 株式会社阪急阪神交通社ホールディングス(阪急阪神ホールディングスが100%出資)
  • 株式会社阪急トラベルサポート(阪急交通社が100%出資)
  • 株式会社阪急カーゴサービス(阪急交通社が100%出資)

ホテル事業

いずれも、連結子会社。

  • 株式会社阪急阪神ホテルズ(阪急阪神ホールディングスが100%出資)
  • 株式会社阪急シグマコーポレーション
  • 株式会社第一ホテル九州
  • 株式会社有馬ビューホテル
  • 株式会社天橋立ホテル
  • 株式会社高知新阪急ホテル

不動産事業

いずれも連結子会社。

  • 阪急不動産株式会社
  • 株式会社阪急ファシリティーズ
  • 株式会社茶屋町企画
  • 株式会社阪急コミュニティサービス
  • 阪急リート投信株式会社(阪急電鉄が100%出資)

エンタテイメント・コミュニケーション事業

いずれも連結子会社。

  • 株式会社宝塚クリエイティブアーツ
  • 株式会社宝塚舞台
  • 株式会社梅田芸術劇場(阪急阪神ホールディングスが100%出資)
  • 株式会社阪急アドエージェンシー(阪急電鉄が100%出資)
  • 株式会社阪急コミュニケーションズ(阪急電鉄が100%出資)

リテール事業

いずれも連結子会社。

  • 株式会社阪急リテールズ(阪急電鉄が100%出資)
  • 株式会社いいなダイニング
  • 株式会社ダブルデイ阪急
  • 株式会社ラガール・ショップ
  • 株式会社クリエイティブ阪急

その他事業

連結子会社

持分法適用会社

  • 株式会社東京楽天地
  • 東宝株式会社(阪急阪神ホールディングスが12.08%出資)
  • 関西テレビ放送株式会社
  • 株式会社阪電工(阪急電鉄が50%出資)
  • 株式会社森組

プロ野球との関係

  • 1924年、日本最初のプロ野球チームである日本運動協会(芝浦協会)を引き取り、宝塚運動協会を再結成して経営に当たる。宝塚球場フランチャイズとしたが、1929年に解散。
  • 1936年1988年にはパ・リーグ球団、阪急ブレーブス(のちにオリックス・ブルーウェーブ、現在は大阪近鉄バファローズと合併してオリックス・バファローズ)と、西宮球場(後の阪急西宮スタジアム、2002年に閉鎖)をフランチャイズとして所有していた。 
  • 2006年6月に阪神電鉄を傘下におさめた事に伴い、7月に行われたオーナー会議では阪神タイガースセ・リーグ)の保有者は阪神電鉄ではなく、その親会社の阪急ホールディングスに異動したとみなされたことと、1988年の阪急ブレーブス売却時に生じた阪急に対する不信感が拭えなかったことが決め手となり、一時は保証金等計30億円の支払いが決定した。しかしこの件は事前に十分な議論がなされないまま決定されてしまったため、同球団はこの決定を不服として再検討を要求、討議の結果保証金等29億円の支払いが免除されることが決定した。
  • 経営統合時、旧阪急HDの側からは、「阪神タイガースの球団経営に関与しない」という趣旨の覚書が阪急・阪神両者の間で交わされた。経営の自由度という観点からは異例の制約条項ではあるが、プロ野球という世間からの注目度が極めて高い分野から派生されるであろう諸問題を、グループ全体にまで波及させたくない、という考え方が込められたものである。

関連項目

外部リンク


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