特別区

特別区（とくべつく）は、東京都の区。特別地方公共団体の一種で、市に準ずる基礎的地方公共団体。23区あり、一つ一つが独立の地方公共団体。地方自治法第281条第1項では、「都の区」と規定する。東京23区、東京特別区ともいう。

特別区のデータ[1]
国	日本
地方	関東地方
都道府県	東京都
面積	621.81km² （2007年6月1日現在）
推計人口	8,722,360人 （2008年6月1日現在）
人口密度	14,027人/km² （2008年6月1日現在）
位置	■：特別区

目次 1 概要 2 特別区の一覧 2.1 人口の変遷 2.2 所属未確定地 3 特別区と市の相違点 4 区長公選制 5 英訳表記 6 特別区の電話番号について 7 関連項目 8 脚注 9 外部リンク

概要

特別区は、東京都の区である。特別区の制度は、1947年（昭和22年）に公布された地方自治法に定められた。制度創設当初より23区あるため、東京23区とも総称される。

23区のうち、国会議事堂や官庁、大企業の本社や証券市場などが集中している千代田区・中央区・港区の3区を都心3区と呼び、さらに新宿区、文京区の両区を加えて都心5区と呼ぶこともある。

特別区は、明治時代に定められた区制、市制などの大都市制度を基とする。1878年（明治11年）、郡区町村編制法が制定され、宮城（皇居）周辺の都心部に、麹町区、神田区、日本橋区など15区が定められた。1889年（明治22年）には、この15区に市制が施行され、東京市となる。明治時代には、およそ明治通りの内側が東京市とされ、外側は南豊島郡渋谷村などの町村であった^[2]。このときの東京市は、現在の千代田区、中央区、港区、文京区、台東区の全域、および新宿区・墨田区・江東区の各一部を範囲とする。1932年（昭和7年）、周辺82町村が編入され、いわゆる大東京市が成立する。このとき、既存の15区に加えて、新たに20区が定められ、35区となった。現在の特別区の区域は、このときの35区とほぼ重なる。1943年（昭和18年）には東京都制が施行されて東京府および東京市は廃止され、35区は東京都の行政区となる。1947年（昭和22年）に地方自治法が公布されて35区は再編され、23の特別区となった。制度創設から長らく、特別区は東京都の内部的団体と位置付けられ、日本国憲法93条2項の「地方公共団体」にあたらないと解されてきた^[3]。しかし、2000年（平成12年）の地方分権改革により、特別区は「基礎的な地方公共団体」と規定され、名実ともに独立した地方公共団体となった。

東京23区の人口は、1965年（昭和40年）に約884万人（国勢調査人口）で最大となった後、郊外化で減少に転じ、特にバブル景気に伴う地価の高騰によって1990年代には800万人を割り込んだ（参照）。その後は都心回帰現象などにより、約872万人（2008年6月1日現在の推計人口）にまで反転増加し、東京都の人口の約67.7%を占めるに至っている。なお、昼間人口では、1980年代末のバブル景気期に約1129万人で最大となり、失われた10年の間は減少していたが、その後また増加してバブル期並みとなっている（参照）。

都心の区は、主に中心業務地区に利用されているため、居住地が少なく人口も少ない。また、地価が高いだけでなく、面積が狭いことも人口の少ない要因のひとつである。周辺の区ほど人口が多いが、面積最大の大田区より面積第2位の世田谷区の方が人口は多く、（大田区は羽田空港の沖合展開による埋め立ての結果世田谷区を抜き最大の区となった）面積第4位の練馬区は人口第2位である。東京湾沿岸の区は、東京港港湾施設や広大な工場・流通地区を持つため、内陸の周辺区よりも人口密度が低い。

特別区の一覧

• 2010年現在の東京都庁所在地は新宿区

番号[4]	特別区	推計人口[5]	面積[6]	人口密度
1	千代田区	44,565人	11.64km²	3,830人/km²
2	中央区	111,348人	10.17km²	10,950人/km²
3	港区	209,864人	20.34km²	10,320人/km²
4	新宿区	313,511人	18.23km²	17,200人/km²
5	文京区	197,373人	11.31km²	17,450人/km²
6	台東区	170,500人	10.08km²	16,910人/km²
7	墨田区	241,135人	13.75km²	17,540人/km²
8	江東区	445,079人	39.94km²	11,140人/km²
9	品川区	358,622人	22.72km²	15,780人/km²
10	目黒区	268,943人	14.70km²	18,300人/km²
11	大田区	679,256人	59.46km²	11,420人/km²
12	世田谷区	861,120人	58.08km²	14,830人/km²
13	渋谷区	205,000人	15.11km²	13,570人/km²
14	中野区	314,815人	15.59km²	20,190人/km²
15	杉並区	539,706人	34.02km²	15,860人/km²
16	豊島区	258,784人	13.01km²	19,890人/km²
17	北区	333,851人	20.59km²	16,210人/km²
18	荒川区	198,344人	10.20km²	19,450人/km²
19	板橋区	532,330人	32.17km²	16,550人/km²
20	練馬区	708,131人	48.16km²	14,700人/km²
21	足立区	634,438人	53.20km²	11,930人/km²
22	葛飾区	429,877人	34.84km²	12,340人/km²
23	江戸川区	665,768人	49.86km²	13,350人/km²

人口の変遷

• 国勢調査の人口（全て統計年の10月1日に調査）^[7]。
• 区の変遷は、東京市#区の変遷一覧を参照。
• 1947年より前については、現行の区の範囲ごと（現行の区名を【】書き）の人口を記載。
• 色分けは以下の通り。

■ : 都心3区（千代田区・中央区・港区）

■ : 都心3区を除く都心5区（文京区・台東区）… 1932年10月1日に東京市に編入された隣接5郡82町村の地域を含まない区

■ : 旧南葛飾郡（墨田区・江東区・葛飾区・江戸川区）… 旧東京市15区の本所区が墨田区に、深川区が江東区に各々含まれる。

■ : 旧南足立郡（足立区）

■ : 旧北豊島郡（豊島区・北区・荒川区・板橋区・練馬区）

■ : 旧豊多摩郡（新宿区・渋谷区・中野区・杉並区）… 旧東京市15区の四谷区および牛込区が新宿区に含まれる。

■ : 旧荏原郡（品川区・目黒区・大田区・世田谷区）… 世田谷区の一部に旧北多摩郡を含む。

なお、1923年9月1日に関東大震災が発生し、1945年3月10日に東京大空襲に見舞われ、東京は人口が減少している。

	2005年	2000年	1995年	1990年	1985年	1980年	1975年	1970年	1965年	1960年	1955年	1950年	1947年	1940年	1935年	1930年	1925年	1920年
日本	127,756,815	126,925,843	125,570,246	123,611,167	121,048,923	117,060,396	111,939,643	103,720,060	98,274,961	93,418,501	89,275,529	83,199,637	78,101,473	71,933,000	69,254,148	64,450,005	59,736,822	55,963,053
全都	12,576,601	12,064,101	11,773,605	11,855,563	11,829,363	11,618,281	11,673,554	11,408,071	10,869,244	9,683,802	8,037,084	6,277,500	5,000,777	7,354,971	6,369,919	5,408,678	4,485,144	3,699,428
区部	8,489,653	8,134,688	7,967,614	8,163,573	8,354,615	8,351,893	8,646,520	8,840,942	8,893,094	8,310,027	6,969,104	5,385,071	4,177,548	6,778,804	5,895,882	4,986,913	4,109,113	3,358,186
1	世田谷区 841,165	世田谷区 814,901	世田谷区 781,104	世田谷区 789,051	世田谷区 811,304	世田谷区 797,292	世田谷区 805,787	世田谷区 787,338	大田区 755,535	大田区 706,219	大田区 568,498	世田谷区 408,226	世田谷区 356,170	【大田区】 531,784	【墨田区】 464,892	【台東区】 415,672	【台東区】 404,754	【台東区】 439,596
2	練馬区 692,339	練馬区 658,132	大田区 636,276	大田区 647,914	大田区 662,814	大田区 661,147	大田区 691,337	大田区 734,990	世田谷区 742,880	世田谷区 653,210	世田谷区 523,630	大田区 400,406	大田区 313,746	【墨田区】 479,809	【台東区】 464,217	【墨田区】 390,843	【新宿区】 339,360	【港区】 330,004
3	大田区 665,674	大田区 650,331	練馬区 635,746	足立区 631,163	足立区 622,640	足立区 619,961	足立区 609,025	足立区 571,791	杉並区 536,792	杉並区 487,210	杉並区 405,665	杉並区 326,610	杉並区 284,493	【台東区】 460,254	【江東区】 385,222	【新宿区】 357,655	【墨田区】 327,604	【墨田区】 320,695
4	江戸川区 653,944	江戸川区 619,953	足立区 622,270	練馬区 618,663	練馬区 587,887	練馬区 564,156	杉並区 560,716	杉並区 553,016	足立区 514,717	品川区 427,859	品川区 373,341	品川区 288,545	足立区 233,217	【品川区】 419,403	【新宿区】 375,848	【港区】 322,487	【港区】 320,541	【新宿区】 290,398
5	足立区 624,807	足立区 617,123	江戸川区 589,414	江戸川区 565,939	杉並区 539,842	杉並区 542,449	練馬区 559,665	練馬区 527,931	板橋区 477,007	北区 418,603	北区 351,532	足立区 268,304	品川区 219,500	【江東区】 419,154	【品川区】 366,125	【江東区】 319,786	【文京区】 287,699	【文京区】 282,080
6	杉並区 528,587	杉並区 522,103	杉並区 515,803	杉並区 529,485	江戸川区 514,812	板橋区 498,266	板橋区 498,286	板橋区 471,777	北区 452,064	新宿区 413,690	新宿区 348,675	北区 267,209	北区 202,585	【新宿区】 394,480	【大田区】 348,941	【品川区】 311,604	【江東区】 273,384	【中央区】 269,812
7	板橋区 523,083	板橋区 513,575	板橋区 511,415	板橋区 518,943	板橋区 505,556	江戸川区 495,231	江戸川区 473,656	葛飾区 462,954	葛飾区 446,059	板橋区 412,605	足立区 332,181	台東区 262,159	台東区 195,943	【荒川区】 351,281	【港区】 337,333	【文京区】 288,242	【品川区】 232,447	【江東区】 254,324
8	葛飾区 424,878	葛飾区 421,519	葛飾区 424,478	葛飾区 424,801	葛飾区 419,017	葛飾区 420,187	葛飾区 442,328	江戸川区 446,758	練馬区 434,721	足立区 408,768	板橋区 311,225	新宿区 246,373	葛飾区 181,966	【北区】 351,009	【荒川区】 326,210	【荒川区】 280,616	【中央区】 225,365	【千代田区】 217,682
9	江東区 420,845	江東区 376,840	江東区 365,604	江東区 385,159	江東区 388,927	北区 387,458	北区 419,996	北区 431,219	品川区 423,015	葛飾区 376,724	台東区 310,058	葛飾区 244,832	板橋区 177,282	【港区】 336,312	【文京区】 288,350	【大田区】 245,457	【荒川区】 218,428	【渋谷区】 137,207
10	品川区 346,357	北区 326,764	北区 334,127	北区 354,647	北区 367,579	江東区 362,270	中野区 373,075	品川区 397,302	新宿区 413,910	豊島区 363,193	墨田区 305,590	墨田区 236,242	墨田区 173,601	【豊島区】 312,209	【北区】 285,561	【中央区】 239,533	【豊島区】 198,075	【荒川区】 121,412
11	北区 330,412	品川区 324,608	品川区 325,377	品川区 344,611	品川区 357,732	品川区 346,247	新宿区 367,218	新宿区 390,657	江戸川区 405,139	中野区 351,360	豊島区 300,557	板橋区 223,003	江戸川区 173,422	【文京区】 300,801	【豊島区】 268,015	【豊島区】 236,701	【渋谷区】 190,774	【品川区】 121,077
12	中野区 310,627	中野区 309,526	中野区 306,581	中野区 319,687	中野区 335,936	中野区 345,733	品川区 366,058	中野区 378,723	中野区 376,697	江東区 351,053	葛飾区 294,133	豊島区 217,141	目黒区 170,022	【世田谷区】 281,804	【中央区】 261,205	【北区】 227,419	【千代田区】 184,908	【豊島区】 109,803
13	新宿区 305,716	新宿区 286,726	新宿区 279,048	新宿区 296,790	新宿区 332,722	新宿区 343,928	江東区 355,382	江東区 355,835	豊島区 373,126	墨田区 331,843	中野区 289,165	港区 216,120	中野区 168,215	【渋谷区】 256,706	【渋谷区】 234,850	【渋谷区】 213,533	【北区】 166,863	【北区】 94,729
14	目黒区 264,064	目黒区 250,140	豊島区 246,252	豊島区 261,870	豊島区 278,455	豊島区 288,626	豊島区 321,078	豊島区 354,427	江東区 359,672	江戸川区 316,593	江東区 277,971	中野区 213,461	港区 164,966	【杉並区】 245,435	【世田谷区】 210,701	【千代田区】 188,687	【大田区】 152,005	【大田区】 78,522
15	豊島区 250,585	豊島区 249,017	目黒区 243,100	目黒区 251,222	目黒区 269,166	目黒区 273,791	目黒区 285,003	目黒区 295,612	墨田区 317,856	台東区 318,889	江戸川区 254,771	江戸川区 208,861	新宿区 153,924	【中央区】 244,046	【千代田区】 197,233	【世田谷区】 149,323	【足立区】 89,226	【足立区】 60,780
16	墨田区 231,173	墨田区 215,979	墨田区 215,681	墨田区 222,944	渋谷区 242,442	渋谷区 247,035	渋谷区 263,815	墨田区 281,237	目黒区 298,774	練馬区 305,628	港区 254,592	目黒区 204,382	豊島区 149,597	【板橋区】練 233,115	【杉並区】 190,217	【杉並区】 134,529	【世田谷区】 87,965	【世田谷区】 39,952
17	渋谷区 203,334	渋谷区 196,682	渋谷区 188,472	渋谷区 205,625	墨田区 229,986	墨田区 232,796	墨田区 250,714	渋谷区 274,491	台東区 286,324	目黒区 293,763	目黒区 253,941	荒川区 201,248	文京区 144,858	【足立区】 231,246	【中野区】 178,383	【中野区】 134,098	【中野区】 85,294	【江戸川区】 39,386
18	荒川区 191,207	荒川区 180,468	荒川区 176,886	荒川区 184,809	文京区 195,876	文京区 202,351	荒川区 217,905	荒川区 247,013	渋谷区 283,730	荒川区 285,480	荒川区 253,323	文京区 190,746	荒川区 144,837	【中野区】 214,117	【足立区】 174,612	【足立区】 127,507	【杉並区】 65,981	【板橋区】 31,615
19	文京区 189,632	文京区 176,017	文京区 172,474	文京区 181,269	港区 194,591	港区 201,257	文京区 216,250	台東区 240,769	荒川区 278,412	渋谷区 282,687	渋谷区 243,410	江東区 182,489	中央区 139,179	【目黒区】 198,795	【目黒区】 152,187	【目黒区】 108,208	【江戸川区】 64,530	【中野区】 29,198
20	港区 185,861	港区 159,398	台東区 153,918	台東区 162,969	荒川区 190,061	荒川区 198,126	港区 209,492	文京区 234,326	文京区 253,449	港区 267,024	文京区 236,971	渋谷区 181,244	渋谷区 131,682	【千代田区】 186,699	【板橋区】練 150,868	【江戸川区】 96,971	【目黒区】 63,019	【葛飾区】 27,661
21	台東区 165,186	台東区 156,325	港区 144,885	港区 158,499	台東区 176,804	台東区 186,048	台東区 207,649	港区 223,978	港区 241,539	文京区 259,383	練馬区 185,814	中央区 161,925	練馬区 111,792	【江戸川区】 177,304	【江戸川区】 129,230	【葛飾区】 84,456	【板橋区】 50,746	【目黒区】 22,287
22	中央区 98,399	中央区 72,526	中央区 63,923	中央区 68,041	中央区 79,973	中央区 82,700	中央区 90,097	中央区 103,850	中央区 128,017	中央区 161,299	中央区 171,316	練馬区 125,197	江東区 96,870	【葛飾区】 153,041	【葛飾区】 105,682	【板橋区】 72,080	【葛飾区】 49,415	【練馬区】 21,867
23	千代田区 41,778	千代田区 36,035	千代田区 34,780	千代田区 39,472	千代田区 50,493	千代田区 54,801	千代田区 61,656	千代田区 74,185	千代田区 93,047	千代田区 116,944	千代田区 122,745	千代田区 110,348	千代田区 89,681	－	－	【練馬区】 41,506	【練馬区】 30,730	【杉並区】 18,099

所属未確定地

公有水面が埋め立てられて生じた土地については、行政上の所属が未確定の場合がある。

• 東京高速道路及びその高架下（西銀座デパート等）- 皇居外濠、京橋川、汐留川を埋め立てて作られたものであるが、外濠は千代田区、中央区、汐留川は中央区と港区の境界線になっており、東京高速道路及びその高架下は区界の上に存在する。こうした経緯により、その行政上の所属は未確定のままである。
• 中央防波堤内側埋立地、中央防波堤外側廃棄物処理場 - 大田区・江東区が帰属を主張し未確定となっている。

特別区と市の相違点

特別区は、基本的には基礎的自治体である「市町村」に準ずるものとされ（地方自治法第281条の2第2項・第283条）、「市」の所掌する行政事務に準じた行政権限が付与されている（同法第281条第2項・第283条）。

しかし特別区は、「法律または政令により都が所掌すべきと定めたれた事務」、および、「市町村が処理するものとされている事務のうち、人口が高度に集中する大都市地域における行政の一体性及び統一性の確保の観点から当該区域を通じて都が一体的に処理することが必要であると認められる事務」を処理することができない（同法第281条第2項・第281条の2第1項）。

具体的には、特別区は「上下水道」・「消防」などの事務に関しては単独で行うことができず、特別区の連合体としての「都」が行っている（水道法第49条、下水道法第42条、消防組織法第26条ないし第28条）。また、都市計画や建築確認についても一定規模以上のものについては、法令により都に権限が留保され、都が直接事務を行っている。なお、従来は東京都の行政機関である「東京都清掃局」がこの地域の清掃事務を統一的に行っていたが、2000年4月1日に各特別区および東京23区清掃一部事務組合に移管されている。そのほか、他の大規模な政令指定都市が通常行っている事務・事業（都営地下鉄及び都営バスの運営、東京メトロへの出資、都立病院の運営、公立大学の設置、公営住宅の設置、霊園・火葬場設置など）も東京都がそのほとんどを行っている。都及び特別区の事務の処理については、都と特別区及び特別区相互の間の連絡調整を図るために設置された「都区協議会」によって協議され（同法第282条の2）、都と各特別区の相互間で調整を図っている。

その一方、特別区は政令指定都市・中核市・その他特に政令で指定された相当な規模をもつ市でなければできない行政事務のひとつである、「保健所の設置および運営」を行う責務を有する（地域保険法第5条第1項。保健所政令市参照。）など、所掌する行政事務の一部において、通常の市町村とは大きく異なった扱いがなされている。

税制面でも、事務事業の特例に対応した特別の制度が存在する。通常であれば、市町村税である都民税（市町村民税法人相当分）、固定資産税、特別土地保有税、事業所税、都市計画税は都税となっている。このうち、市町村民税（法人分）、固定資産税、特別土地保有税は、「都区財政調整制度」（地方自治法第282条）により、財政調整の原資となり、都と特別区とで協議の上、都条例で配分割合を決め、特別区の財源不足額に応じて、財源調整交付金として各特別区に交付される。このほか、国有提供所在地等所在市町村交付金、国有資産等所在市町村交付金、特別とん譲与税は、通常は市町村に交付されるが、特別区の区域においては都の収入となる。また、都市計画税を原資とした都から特別区への補助金として、都市計画交付金がある。地方交付税制度上も、都と特別区の区域については、両者の基準財政需要額と基準財政収入額を算定した上で、道府県分と大都市分として合算して算定（合算特例）されることになっている。

他に、職員の採用制度にも特徴がある。ほとんどの職員採用を各区役所等ごとに行うのではなく、全区からなる一部事務組合である「特別区人事・厚生事務組合」のもとに設置された「特別区人事委員会」で一括して行っているのも特徴である（同委員会実施の採用試験に合格した者につき、各区役所等が面接などを行い、採用者を決定する。この点、国家公務員や国立大学法人等の採用手法と同様である）。

この「特別区」制度の特殊性は、旧東京府と旧東京市が、旧東京都制の施行に伴って合併し、東京都が設置されるに至ったことに起因する（旧東京都制参照。地方自治法における特別区の規定は、この東京都制における区の制度を手直ししたうえで承継したものであり、同法制定の後幾たびもの改正を経て、現在に至っている。したがって今後、東京以外にも特別区が誕生する可能性もあるわけであり、事実、大阪市と大阪府など、 合併話が浮上した地域もある）。そして、現行の地方自治法における「特別区」は、「普通地方公共団体」である市町村に準ずる存在であり、「基礎的自治体」としての性格を有するものとされてはいるが（地方自治法第281条の2第2項）、他方「旧東京市」としての地位を承継した「東京都」もまた、「特別区」を包括する広域自治体の性格を有するだけでなく（地方自治法第281条第1項前段参照）、限定的ながらも、特別区の存する区域における「基礎的自治体」としての一面を併せ持っている（地方自治法第281条第1項後段参照）。そのため、特別区は自治権限こそ年を経るごとに拡大しているものの、未だ普通地方公共団体としての法的地位を完全に獲得するに至っておらず、いまもなお「東京都制」の影響、つまり「東京都」（＝旧東京市）の内部機関としての位置付けを脱しきれていないのである（特別区の制度が、地方自治法において、市町村と同じ第2編（普通地方公共団体）にではなく、普通地方公共団体の機関（財産区や事務組合など）を定める第3編（特別地方公共団体）に規定されているのも、そのためである）。

なお、行政以外の面でも、特別区と市町村とで異なった扱いをする例がある。社会人野球の都市対抗大会も、23特別区は各チームのホームタウンの特別区の名前ではなく、一律「東京都代表」という形で出場している（その他の市町村はそれぞれのホームタウンの自治体名の代表として参加している）。

区長公選制

1947年に施行された地方自治法では当初、通常の市町村と同様に特別区の区長も公選とされていた。東京都の区においては、1946年9月の東京都制改正によって従来東京都長官が官吏である書記官をもって任命するとしていた区長が区住民によって公選されるものに改められており、それが地方自治法下の特別区の区長にも引き継がれた。しかし1952年の地方自治法改正によって特別区の独立性の制限と都への従属の強化が図られた。区長公選制も廃止されて、区長は区議会が都知事の同意を得て選任することとされた（これを選任制と呼んだ）。

これに関連して、渋谷区長選任贈収賄事件における刑事訴訟において、1963年3月27日最高裁判所大法廷は、特別区は憲法93条2項の地方公共団体として認めることはできないとして、区長の公選制を認めないことが憲法に反しないという判断を示した。

その後、自治権の拡充と独立性の強化を求める区の動きや美濃部都政下の住民運動の活発化、さらに区議会での区長選任が機能しないことが続いたことなどから1974年に地方自治法が改正されて1975年から区長公選制が復活した。

英訳表記

特別区の「区」は英語で ward または city という。また、日本語のローマ字表記そのままに ku と表記する例もある。

「区役所」の英訳としては city office、city hall や、ward office、ward hall などが用いられる。

2007年現在において、東京都の全ての特別区は cityを公式に使用している。これは地方分権運動を推進し市と同等であることを主張するため、また wardという語が英語を母語とする人には「独房」や「病棟」を連想させることが多いこと、などがその背景にある。よって、「区役所」の意味では、「市役所」と同じcity office、city hall（機関としての表記はcity government）などが用いられる。

公式サイトのドメインは www.city.chiyoda.tokyo.jp と多摩地域の市と同じ表記となる。道路標識など公的なものの一部には wardやkuを使用しているものも多いが、これは設置された時期が古いためと考えられる。

因みに、大井競馬にかつて存在した重賞競走、ワード賞は副賞が特別区競馬組合賞であることから制定された。由来は「区」の英語読みだった（正確な発音は「ウォード」のほうが近い）。

特別区の電話番号について

• 市外局番としては03が使用される。

また市外局番03は、狛江市、調布市、三鷹市も一部地域で使用されているが、06の大阪市を中心とする地域とは異なり隣接都道府県には跨らない。

• 東京都特別区の市内局番は1960年2月7日から3桁（それ以前は2桁。詳しくは日本における市外局番の変更を参照）であったが、対象となる電話加入者の急激な増加に対応しきれなくなってきたため、1988年2月8日から新規加入者を中心として段階的に5で始まる4桁のものが使い始められた。1991年1月1日からは、既存の3桁の市内局番の利用者についても、その前に3を加えた4桁に変更することで、全面的に4桁に切り替えられた。また、2003年ごろから4～6で始まる4桁が増えてきた。

関連項目

• 東京
• 東京都
• 東京府
• 東京市
• 日本の首都
• 行政
• 地方公共団体
• 都 - 道 - 府 - 県 - 都道府県
• 市 - 町 - 村 - 市町村
• 特別区競馬組合

• 政令指定都市#特別区の政令指定都市化問題
• 千代田市構想

脚注

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外部リンク

• 都政のしくみ（都と区市町村）
• 特別区制度の沿革について
• 地方公共団体コードの割り当て状況 : 地方公共団体のコード一覧。特別区各区のほか、市町村合併等で廃止されたコードも確認できる。

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