JR東日本リテールネット
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場
|
| 略称 | J-Retail |
| 本社所在地 | 〒163-0929 東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス29階 |
| 電話番号 | 03-5324-6800 |
| 設立 | 1987年6月4日 (現社名)2007年7月1日 |
| 業種 | 小売業 |
| 事業内容 | 小売業、卸売業など |
| 代表者 | 代表取締役社長 夏目誠 |
| 資本金 | 38億5500万円 |
| 売上高 | 2,278億円(2005年3月期) |
| 従業員数 | 11,866名(2005年3月) |
| 決算期 | 3月 |
| 主要株主 | 東日本旅客鉄道株式会社(100%) |
| 外部リンク | http://www.j-retail.co.jp/ |
JR東日本リテールネット(ジェイアールひがしにほん-)は東京都新宿区西新宿に本社を置く東日本旅客鉄道(JR東日本)の子会社である。
目次 |
概要
主に、JR東日本管内(一部地域除く)の駅などにある駅売店KIOSK(キオスク)、コンビニエンスストアNEWDAYS(ニューデイズ)、専門店(みやげ店などの物販店舗)を経営している。
1987年に「東日本キヨスク株式会社」として設立され、東日本管内のKIOSKを中心に営業を行なっていた。
しかし、近年のエキナカビジネスの環境変化により、駅売店の売上シェアは1988年度95%、1998年度67%、2005年度37%と低下の一途をたどり、2006年度決算ではコンビニ35%を下回る34%となった。
これにより、社名とそぐわなくなったため、2007年7月1日をもって、「株式会社JR東日本リテールネット」に社名変更した[1]。
また、社名変更と共に、KIOSKの読みを、JRグループ共通の「キヨスク」から「キオスク」と改めた。JRの他社グループは今のところ追随する予定は無い[2]。
沿革
- 1987年6月4日 - 「東日本キヨスク株式会社」設立。
- 1987年7月1日 - 鉄道弘済会より事業を引き継いで営業開始。
- 2006年7月11日 - 鉄道弘済会保有分の発行済み株式(9%)をJR東日本が取得したことにより、JR東日本の完全子会社となる。
- 2006年8月1日 - 東京都新宿区に移転。
- 2007年7月1日 - 「株式会社JR東日本リテールネット(JR East Retail Net Co.,Ltd.)」に社名変更。社名変更と共に、KIOSKの読みを、JRグループ共通の「キヨスク」から「キオスク」と改める。
主な事業
- JR東日本の駅構内営業
グループ企業
- 株式会社ヤンレイ(本社:東京都台東区)
- CD・DVDの販売(CD GARDEN)など。
- 株式会社東京ステーション・サービス(本社:東京都台東区)
- 株式会社アドレスト長野(本社:長野県長野市)
- 東北キヨスクサービス株式会社(本社:宮城県仙台市青葉区)
- 東北主要駅への商品の配送など。
- 東日本駅配送サービス株式会社(本社:東京都台東区)
- 2007年2月1日にジェイアール東日本物流に合併消滅。
- 千葉弘食株式会社(本社:千葉県千葉市中央区)
関連会社
- ジェイアール東日本フードビジネス(株式の10%を保有)
- 日本レストランエンタプライズ(株式の1.6%を保有)
- ジェイアール東日本物流(株式の一部を保有)
臨時休業店舗問題
キヨスクの販売員は多くが中高年の女性(正社員)であり、近々の大量退職を機に人件費抑制策として、販売員に退職金を渡した上で、希望者は契約社員として再雇用する他、人手が足りない分は販売員(契約社員)の新規募集を並行して行った。しかし多くの販売員がそのまま退職したうえ、新規採用をしようにも応募者が来ず、その結果として販売員が足りなくなり、2007年4月現在で、首都圏の約3分の1の560店舗中185店舗が臨時休業という事態となった。そのため、利用者にとって不便な状況が続いていると、読売新聞は2007年4月13日付東京本社版夕刊ほかで報道された[3]。
脚注
リンク
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