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はなもく ウィキペディア特定家庭用機器再商品化法
| 特定家庭用機器再商品化法 | |
|---|---|
| 通称・略称 | 家電リサイクル法 |
| 法令番号 | 平成10年法律第97号 |
| 効力 | 現行法 |
| 種類 | 法律 |
| 主な内容 | 家電のリサイクルについてなど |
| 関連法令 | 環境法 |
| 条文リンク | 総務省法令データ提供システム |
特定家庭用機器再商品化法（とくていかていようききさいしょうひんかほう）平成10年（1998年）6月5日法律第97号（最近改正：平成15年6月18日）は、家庭用電化製品のリサイクルを行い、廃棄物を減らし、資源の有効利用を推進するための法律である。
略称:家電リサイクル法
目次 |
目的
特定家庭用機器の小売業者及び製造業者等による特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関し、これを適正かつ円滑に実施するための措置を講ずることにより、廃棄物の減量及び再生資源の十分な利用等を通じて、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。（第1条）
対象となる家庭電化製品
- エアコン
- ブラウン管式テレビ受信機
- 電気冷蔵庫及び電気冷凍庫
- 電気洗濯機（乾燥機は除く）
（すべて、業務用は対象外）
以上の家電をまとめて、特定4品目と呼ばれている。
リサイクル料金
リサイクル料金はメーカーにより料金が変わる。
- 料金表(消費税込み) 2008年4月1日現在
| 製品 | 通常メーカー | 指定法人(その他) | 澤藤電機 | ヤンマーエネルギーシステム |
|---|---|---|---|---|
| エアコン | 3,150円 | 4,189円 | 15,750円 | |
| テレビ | 2,835円 | 3,795円 | ||
| 冷蔵庫・冷凍庫 | 4,830円 | 5,869円 | 5,670円 | |
| 洗濯機 | 2,520円 | 3,444円 |
- 下記の『』の中の指定法人に委託した製造業者も「指定法人(その他)」と同金額
- 『アスコジャパン アピックスインターナショナル エースインターナショナルジャパン グラソン グローバル 桜川ポンプ 三協ジンアンドマリー 双日マシナリー ダイレイ デバイスタルホールディングス 日仏商事 ニッセン 日本ゼネラル・アプラィアンス マサオコーポレーション 三ツ星貿易 メイコー・エンタープライズ 吉井電気 ラナ』
リサイクルの仕組み
まず、廃棄をする人は購入した販売店、あるいは同種のもの（例・冷蔵庫→冷蔵庫）を買い換える販売店に持っていく。そこで料金（リサイクル料金と収集・運搬料金）を払い引き取ってもらう。その後、販売店は製造メーカー(Aグループ、Bグループ等に分けられている。)に応じ、各都道府県で1～数箇所ある集積場所（指定引取場所）に運び、そこから各社のリサイクル工場に運搬される。郵便局でリサイクル券を購入し貼り付けて、直接指定引取場所に持ち込んでも良い。
- 廃棄する製品を購入した販売店が閉店して存在しない、遠隔地から引っ越してきたために購入先が遠い、他人から貰ったなどの場合は、直接指定引取場所に持ち込むか、地域によっては自治体や家電量販店、電器店が窓口となって引き取るところもある。
- 詳細については、後述の家電リサイクル券センターのサイトを参照されたい。
リサイクル工場では、ケーブルひとつまで細かく分別され、再利用が可能なものは、可能な形式に加工をし、家電の製造工場に運搬され、材料として使用される。再利用が不可能なものだけが初めて廃棄される。
大地震などに被災して、使用不能になったテレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコンについては、特別措置として無料で自治体が収集を行っている [1] [2] [3]。
家電リサイクル法の問題点
パソコンや自動車では新品の販売価格にリサイクル料金が上乗せされて販売されているが[4][5]、この法律の対象となるテレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコンは、廃棄する際にリサイクル券を購入する後払い方式となるため、不法投棄が後を絶たない。
軽トラックで廃家電の無料回収を行う業者が存在する。回収された品物は、輸出して修理された後再販売されたり、分解し金属買取業者に販売されたりする。自治体の収集運搬の免許がない業者の場合、廃棄物処理法に抵触する恐れがある。
また悪質な業者は、リサイクル料を徴収した上で夜中に人目の付かない所へ不法投棄をしたり、上記の業者へ渡したりすることもある。
この他、消費者による不法投棄も多く発生しており、金銭の負担がかえって不法投棄を誘発している結果となっている。特に、小型テレビや冷蔵庫のリサイクル料が割高ではないかとの指摘もあり[6]、業界団体の電子情報技術産業協会（JEITA）が小型テレビや冷蔵庫のリサイクル料金の引き下げの方針を示している [7]。
今後について
2007年8月31日の環境省、経済産業省合同審議会で、薄型テレビ（液晶・プラズマディスプレイ）及び衣類乾燥機が家電リサイクル法の対象に追加されることが決定、2007年度中に技術的な課題を解決し同法の政令を改正、2008年度に新制度を導入する意向。
特に液晶テレビにおいては、相当量の金属の回収が見込めることと、バックライトに自治体での処理が困難な水銀が使用されていることから、「電器・電子機器リサイクルに関する検討小委員会」より品目追加の方向性が表明されているが、ガラスパネルの再商品化にかかる技術やコストおよび、ブラウン管テレビとは大きく異なる素材構成が問題視されており、更なる検討が必要と考えられている。
同時に電子レンジも家電リサイクル法の対象候補に挙がったが、小型化や軽量化が進んでいることと、販売価格も低めであることから、リサイクル料金の負担を求めることが困難とされ見送られた。
構成
- 第1章 - 総則（第1条~第2条）
- 第2章 - 基本方針等（第3条~第8条）
- 第3章 - 小売業者の収集及び運搬（第9条~第16条）
- 第4章 - 製造業者等の再商品化等の実施（第17条~第31条）
- 第5章 - 指定法人（第32条~第42条）
- 第6章 - 雑則（第43条~第57条）
- 第7章 - 罰則（第58条~第62条）
- 附則
主務官庁
関連項目
- 循環型社会形成推進基本法
- 使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
外部リンク
注釈
- ^ 粗大ゴミの回収始まる、市の所有地に仮置き場 柏崎（asahi.com 2007年7月27日）
- ^ 壊れて廃棄された家電製品輪島で搬出始まる（asahi.com 2007年7月3日）
- ^ 地震によって被害を受けたごみの処理区分について（柏崎市）
- ^ リサイクル料金が支払われていない（「PCリサイクル」マークのない）パソコンや単独ディスプレイについては、廃棄の際にリサイクル料金を負担することになる。
- ^ リサイクル料金が支払われていない、2005年1月1日より以前に保有されている自動車については、2005年1月以降の車検の際にリサイクル料金の上乗せ徴収が行われた。
- ^ リサイクル料は、各車種ごとに定められた自動車と異なり、あるメーカーの冷蔵庫なら冷蔵庫として、機種や大きさに関係なく一律に規定されているため、価格の安い小型の製品ほどリサイクル料の割合が相対的に高くなる。
- ^ 小型テレビと冷蔵庫対象、家電リサイクル料値下げへ（読売新聞 2007年8月22日）
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