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はなもく ウィキペディア商工組合中央金庫
| 商工組合中央金庫のデータ | |
|---|---|
| 英名 | The Shoko Chukin Bank |
| 統一金融機関コード | 2004 |
| SWIFTコード | SKCKJPJT |
| 代表者氏名 | 理事長：江崎格 （えざき ただし） |
| 店舗数 | 102店 （2008年現在 うち3店は海外） |
| 従業員数 | 4,320人 |
| 資本金 | 5,227億円 |
| 総資産 | 10兆9,968億円 |
| 貸出金残高 | 9兆3,552億円 |
| 設立日 | 1936年（昭和11年）11月30日 特別法に基づく政策金融機関 |
| 本店 | |
| 所在地 |
〒104-0028
|
| 電話番号 | 03(3272)6111 (大代表) |
| 外部リンク | 公式ウェブサイト |
| 特記事項: 経営指標はいずれも2007年3月期決算によった。 |
|
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商工組合中央金庫（しょうこうくみあいちゅうおうきんこ、英: The Shoko Chukin Bank、略称;商工中金）は、特別法（商工組合中央金庫法）に基づく日本の政策金融機関。信用格付けはAA+（JCR）、AA-（R&I）、Aaa（ムーディーズ）。
段階的な移行期を経て、株式会社化（民営化）することが決まっており、2008年に設立する特殊会社（株式会社商工組合中央金庫）に事業を移管したうえ、2015年には完全民営化される。
目次 |
概要
資本金のうち、国の出資額は現在78.8％。
政府系金融機関のなかでは、民間の金融機関に近い性質を持つ[1]とされ、多くの政府系金融機関が融資に特化した機能を持つなか、預金の受け入れ、債券の発行、国際為替、手形を通じた短期金融、総合金融サービスなど、「幅広い総合金融サービス」[2]を行っているとされる[1]。
冒頭に記載する通り、信用格付けは高い水準を維持している。ただ多くの格付け会社は、AAAではなく、AAクラスの評価にとどめており、その理由としては、メガバンクと比較すれば資産の質が見劣りする事、今後民営化の予定があることなどを挙げている。ただし、1930年代に設立されて以来70有余年にわたって、一度も赤字決算に転落したことはなく、政府からの赤字補填を受けた経験はない。
中小企業金融
主として中小企業金融の円滑化を目的として、預金の受け入れ、資金の移動や貸し付け、手形取引その他の商工組合中央金庫法で規定する業務を行っている。融資の対象は、商工中金に出資する中小企業団体とその構成員などに限られる一方、預金取引は、融資を受ける資格をもつ者のほか、公共団体、非営利法人、金融機関なども、後述金融債を保有することで取引可能となる。また、かつて長期信用銀行であった新生銀行・あおぞら銀行とともに、「長信銀・商中キャッシュサービス」（LONGS）に加盟している。
営業地域
全ての都道府県に最低1ヵ所は拠点を持つ。店舗数は国内99ヵ所。中華人民共和国とアメリカ合衆国に、それぞれ一か所ずつ海外支店を開設している。
特徴的な業務
政府系金融機関が一般的に行う融資に加えて、預金、債券、各種経営情報の提供、国際業務など、幅広く業務を展開している。そのほか、小切手法上銀行と同視の扱いをうけるほか、手形割引などを通じた短期資金融資、国際為替業務なども行う点で、他の政府系金融機関との違いが鮮明である。
金融債
一般の金融機関は、預金を主な原資として業務を行うが、当金庫は法律で金融債の発行が認められており、割引商工債券（通称ワリショー）、利付商工債券（通称リッショー、リッショーワイド）を発行している。
段階的民営化
小泉内閣が進めた行財政改革の一環として、段階的な民営化が決まった。
概略
- 2002年12月 - 経済財政諮問会議、「政策金融改革について」を決定
- 2005年11月 - 同、「政策金融改革の基本方針」を決定
- 2005年12月 - 「行政改革の重要方針」を閣議決定
- 2006年6月 - 行政改革推進法（平成18年法律第47号）成立、政策金融改革推進本部・行政改革推進本部合同会議が「政策金融改革に係る制度設計」決定
- 2007年6月 - 株式会社商工組合中央金庫法（平成19年法律第74号）成立
民営化と特例措置
従来の商工組合中央金庫法は廃止され、政府と既存の出資者のみが株主となる特殊会社「株式会社商工組合中央金庫」を発足（2008年10月1日）させたうえ、おおむね5年後から7年後を目途に、徐々に政府出資の縮減を図り、最終的には完全民営化する。完全民営化後は会社法に基づく一般の株式会社となり、移行期間中のための「株式会社商工組合中央金庫法」は廃止される。
特別の配慮
ただし、民営化法案が可決される際、衆参両院で付帯決議がなされ、当金庫の金融機能を確実に維持するために、金融行政のうえで特に配慮を行うこと、必要十分な財政措置を講じることが確認されている[3]。
なおこの一連の事項は、政府系金融機関の抜本再編の一角で、他にも政府系金融機関の抜本改革が同時進行中である。
詳細は政府系金融機関#政策金融改革を参照
経営陣
歴代理事長
- 結城豊太郎（任：1936年～1937年） 第15代日本銀行総裁
- 宝来市松（任：～1941年）
- 河上弘一（任：～1942年）
- 吉阪俊蔵（任：～1947年） 内務省社会局参与
- 豊田雅孝（任：～1953年） 商工次官・参議院議員
- 村瀬直養（任：～1958年） 商工次官
- 北野重雄（任：～1967年） 群馬県知事
- 髙城元（任：～1975年） 日本商工会議所専務理事
- 影山衛司（任：～1983年） 中小企業庁長官
- 佐々木敏（任：～1987年） 通産省繊維雑貨局長(1971-72)
- 宮本四郎（任：～1993年） 通産省産業政策局長(1980-81)
- 児玉幸治（任：～2001年） 通産事務次官
- 江崎格（現職） 通産省産業政策局長(1997-99)
ATMベンダ
全機種が日立である。
沿革
- 1936年5月 - 商工組合中央金庫法（昭和11年法律第14号）公布（6月施行、11月設立）
- 1936年12月10日 - 営業開始。東京都千代田区丸の内（当時東京市麹町区）に本所、全国6ヶ所に支所開設
- 1937年3月 - 利付商工債券の発行を開始
- 1940年7月 - 割引商工債券の発行を開始
- 1944年5月 - 東京都中央区京橋（当時京橋区）へ移転
- 1948年3月 - GHQの圧力で債券発行一時中止（1950年6月再開）
- 1972年12月 - 現在地へ移転
- 1985年6月 - 債券総合口座を創設
- 1994年11月 - 都市銀行、長期信用銀行とオンライン提携
- 2000年 - 郵便貯金（4月）、信託銀行（12月）とオンライン提携
関連法人
- 財団法人商工総合研究所
- 八重洲商工
- 商中コンピュータ・サービス
- 商工サービス
- 商工ファイナンス
- 商中カード
- 日本商工経済研究所
- 日本商工リース
- 八重洲緑関連事業協同組合
- 八重洲興産
脚注
- ^ a b [http://www.jcr.co.jp/top_cont/rat_info04.php?no=08d0301 商工中金の格付け情報 - JCR（日本格付情報センター）
- ^ 商工組合中央金庫 - 業務の概要で、金庫が自ら説明するところによる。
- ^ 第166回国会・衆参両院決議「株式会社商工組合中央金庫法案に対する附帯決議」参照
- ^ 商工組合中央金庫 - 役員一覧、2008年
関連項目
- 商工組合
- 商工会
- 商工会議所
- 金融庁
- 吉沢京子（初代CMモデルを務めた）
- 榊原郁恵（1980年代にCMモデルを務めた）
- 沢口靖子（2005年まで長年CMモデルを務めた）
- 吹石一恵（2006年より沢口の後任としてCMモデルを務める）
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