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十六銀行

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十六銀行のデータ（2007年3月31日現在）
銀行番号	0153
SWIFTコード	JUROJPJT
頭取	小島伸夫（こじまのぶお）
店舗数	国内147店
従業員数	2,800名
設立日	1877年 10月（第十六国立銀行）
資本金	368億円
総資産	4兆1,860億円
預金残高	3兆6,161億円（譲渡性預金を含まず）
貸出金残高	2兆8,066億円
本店
所在地	〒500-8516
岐阜市神田町8丁目26番地
電話番号	058-265-2111（本店営業部）
外部リンク	公式サイト

株式会社十六銀行（じゅうろくぎんこう、英称：The Juroku Bank,Ltd.）は、岐阜県岐阜市に本店を置く地方銀行。

東海3県に本店をおく地方銀行・第二地方銀行中、最大の業容。東証・名証各第1部に上場（証券コード: 8356）。※大証は取引出来高が少ないこともあり、2006年に上場廃止とした。

経営

新日本橋駅真上にある東京支店・東京事務所。

岐阜県下では預金・貸金残高は市中金融機関中3割前後を占めるリーディングバンクである。この預金・貸金残高は、東海3県下に本店を置く地方銀行・第二地銀・信用金庫では最大規模である。
かつて、創業時に指導を受けた第一銀行の流れを汲む第一勧業銀行（現みずほ銀行）と親密だったが、1980年代後半より三菱銀行（現三菱東京UFJ銀行）と親密関係となる。
「全国初」の新商品を次々投入し、革新色を強調している県内競合地銀の大垣共立銀行と比較して、保守的な行風から「可もなく不可もなし」と酷評される事もしばしある。ただし、2006年現在、財務体質や時価総額は大垣共立銀行よりも比較的高い評価を得ている。

経営陣

（歴代頭取の節参照のこと）

8代や9代の頭取は在任期間が長かったが、末期にはワンマン経営等を指摘されたこともあった。
かつては日本銀行出身者が2代続けて頭取となった事もあったが、1999年6月に日銀（京大卒）及び旧大蔵省（名大院修）出身者の退任以降、いわゆる天下りが取締役（委員会設置会社ではないので執行役員制度は無い）には存在しない。また、大手都銀からも同様である。
- 1999年5月27日付岐阜新聞「役員全員生抜に／日銀・大蔵OB退任」
ちなみに、2006年6月末現在、常勤取締役11名の出身大学内訳は、慶應義塾大学3名（内、頭取1名）、愛知学院大学（専務）、名古屋大学4名（内、常務1名）、大阪大学（常務）・京都大学・神戸大学各1名。

他行との関係

東海地方の金融機関との競合

岐阜県内金融機関の近年の傾向として、地盤とする岐阜県は2004年現在、当行・大垣共立銀行・岐阜銀行・岐阜信用金庫の4行庫で預金40%、貸出金62%の寡占状態であり、また地場産業の低迷から、いずれも愛知県への進出（愛知県に本店を置く地銀協加盟行は存在しない）を強めている。
こうしたなか、2000年以降、旧東海銀行の再編参加により、当時一層の勢力猛進が恐れられていたUFJ銀行に対抗する戦略として、十六銀行・名古屋銀行・百五銀行の3行で業務提携を締結した。具体的な施策として、名古屋銀行との店舗交換や、3行間でのM&Aの相互紹介・共同商談会等を行い、さらに後述するATM相互開放では愛知銀行を加え、これは、地域金融機関連携のモデルケースとして全国的に注目されてきた。
しかし2005年10月、親密都銀である東京三菱銀行（同行との地銀親睦会「好日会」会員。同様に愛知銀行も「好日会」に加盟、百五銀行はより親密度の高い「火曜会」に加盟している）の持株会社、三菱東京FGによる、UFJホールディングスの救済合併が実現。追って商業銀行も2006年1月に合併し、対UFJ包囲網として構築された地域銀行業務提携は、その再定義が噂されている。
もともと東海地方は、無借金指向の企業が多いため貸出金利が全国平均より低く、また貯蓄率の高さから預貸率が低いため、その資金利鞘の改善が課題となっていた（旧東海銀行の東京進出および新興企業の積極的開拓もこうした歴史的背景からであるが、合併後の行内対立による経営悪化、とりわけ中京圏での弱体化は十六にとって奇貨となった）。今後の生存戦略の一選択として、銀行間の統合を探る動きも見られる。
今後、十六銀行を巻き込んだ構図として考えられるのは、（1）3行業務提携から合併・経営統合への移行、（2）十六の3行連携からの離脱と三菱東京UFJ銀行への接近、などである。
（1）に関して、特に名古屋銀行とは人事考課システムがほぼ同様なものが採用され、”合併を見越したもの”と噂されている。しかし、合併等で重要なポイントとなる次期勘定系システムの構築において、十六銀行は日本IBMをメインフレームに三菱東京UFJ銀行新システムとの共同運用を採用し、名古屋銀行（ベンダーは富士通）・百五銀行（同日本ユニシス）も其々異なったシステムを構築しつつある。ちなみに、他の東海3県地域銀行のベンダー採用状況は、大垣共立・三重銀行がNEC（三重は旧住友銀行のをパッケージ採用）、第三銀行・中京銀行・岐阜銀行が日立製作所（中京・岐阜は旧東海銀行のをパッケージ採用）、愛知銀行はNTTデータである（参照記事「金融機関向けIT化がピークに／大手各社入り乱れてのデットヒート」）。また前述の貸出金競争でも、名古屋銀行は貸出金総額を2兆円にすべく大幅な金利引き下げ競争を繰り返し、百五銀行は数年で愛知県内での貸出金をほぼ倍増させ、名古屋銀行の地盤である愛知県西三河地方への進出を強めているなど、3行間の競争は熾烈である。もともとこの業務提携は、愛知県内でUFJ銀行に対抗する為に名古屋銀行が最も積極的であったと言われ、3行間で温度差が前々から指摘されてきた。こうした理由で、3行間の合併・経営統合は東海銀行の合併同様、同床異夢の感もある。
（2）に関しては、旧三菱銀行出身者により統治される三菱東京UFJ銀行において、同行の関連会社で旧東海銀行の親密行、中京銀行、岐阜銀行（勘定系システムは旧東海）との関係性変化を見る一部の見方から、両行を加えた「三菱UFJ系地銀」での再編成も考えられる。しかし、その点親三菱3行間、そして旧東海出身者のもと、中京金融界の過度な三菱化を警戒する両行や名古屋財界との関係から、十六銀行が主導的に関与できるとは限らない。また岐阜銀は元々十六系列であったが、その露骨なまでの”子会社扱”に反発し、1999年に旧東海傘下に移った経緯があり、とりわけ十六にとって、すんなり決着できる関係とは言い難い。また、これとは別に、水谷研治中京大学教授ら一部旧東海OBより、旧東海銀行の独立を意図とした「東海三菱銀行」構想（りそなグループの傘下で、埼玉県を中心に営業する「埼玉りそな銀行」のような形態を想定）が出るなど、三菱主導による地域銀行再編も、様々な思惑が絡んでいるのが現状である。
2005年現在、合併他を前提とした具体的な動きは見られないが、2006年1月より、十六銀行は前述の地銀親睦会「好日会」より、さらに親密度の高い「火曜会」に加盟変更し、三菱東京UFJ銀行との関係強化が噂されている。なお、同時期には、十六銀行同様、勘定系システムで東京三菱地銀共同システム(三菱東京UFJ銀行/日本IBM)を採用予定の、百十四銀行・南都銀行、また旧UFJ銀行の親密地銀（UFJ朝食会会員）であった秋田銀行・山口銀行が加盟している。
また、東海地方における地域金融機関の再編では、2007年後半から年初にかけ相次ぎ東海財務局の検査を受けた際に、「中京銀行と一緒なら岐阜銀行に対し関与を強めることも考えられる」との想定問答を用意していたとされる。岐阜銀行の主要顧客である岐阜県内中小企業の業況は全般に厳しいため、地元金融界で「財務局検査を機に当局が岐阜銀を軸に再編を促すのでは」との思惑が広がったことが背景にある。結果的に、当時、金融当局から再編の打診はなかったとされるが、小島伸夫・十六銀行頭取は「自主単独経営が基本であるが、再編の可能性については頭の体操はしている」と述べている（2008年3月4日付日本経済新聞）。
三菱東京UFJ銀行の地銀囲い込み戦略が進む中で、東海地方における地元金融機関の生存戦略と十六銀行との関係が注目される。
- 2004年7月15日中部経済新聞「消えゆく旧東海銀行－UFJが三菱東京に支援要請」
- 2004年8月12日中部経済新聞「UFJ統合交渉本格化－三菱東京の環太平洋戦略」

店舗政策

前述のように岐阜県内は、金融機関の寡占状態および地場産業の低迷による新規融資の掘り起しが見込めないため、バブル期には愛知県に積極的な店舗展開を行った。現在も、愛知県西部を中心に38カ店を配置するとともに、名古屋支店内に法人融資の部署を設置し、貸出の増強を図っている。
1997年の神戸支店（岐阜県）開設以来、新規出店は中止し、岐阜県内店舗を中心に15カ店の支店統廃合を実施した（※しかし、さらなる岐阜県内店舗の統合には、地域の人的地盤との強い結合や愛知県における旧UFJ銀行の失敗例を踏まえ慎重である）。また西三河地方4カ店（大府支店・西尾支店・安城支店・豊川支店）を名古屋銀行と店舗交換し、名古屋銀行から高山支店・大垣支店・関支店を譲受した。
この西三河地区からの一部撤退は、対象店舗がバブル期に出店したため、各支店はキャッシュフローで黒字であったものの償却損を計上していたことから、当時、妥当な判断とされたが、2006年現在のトヨタ自動車関連企業はじめ当地の製造業の好況感から、結果的に失策ではなかったかとの見方もある。
近年の店舗政策としては、一部部分撤退した西三河地区に対して、店舗開設はないものの、豊田市・刈谷市・岡崎市・豊橋市にローンセンター（住宅ローン業務の専任部署）を設置、特に豊田支店では2007年には住宅ローン残高が全店1位（これまでは、岐阜県可児支店）になるなど、好調な成果を挙げている。また、岐阜県東加納支店をはじめ、一部フルバンキング店舗を富裕層特化の個人専業店舗に転換する計画である。
2007年現在は、店舗見直しが一巡したことから、再び名古屋市内および近郊を中心に、店舗出店を計画している。また、静岡県浜松市にも進出する計画がある。

人事政策

東海地方の有力企業全般も同様であるが、行員の最多出身大学は名古屋大学卒であり、中枢部門の要衝を占めている。もっとも、2006年現在の頭取は慶應義塾大学卒であり、また、かつては卒業生進路で常に大学全体のベストテンに入っていた名大出身者も、近年の雇用情勢の改善により実際の入行者は減少し、南山大学と滋賀大学からの入行者が増加している。
男子行員は入行3年で3割、5年で半分が離職し、その多くが地元の地方公務員に転職する。2005年度末では近隣他行に比べ十六行員の行員平均年齢と平均在職年は最も低い（なお、2006年度末時点での行員平均年齢は37.6才）。また、2000年前後頃までは、新入行員に関連会社が販売する高額な保険契約やクレジットカード（DCゴールドカード（年会費10500円）

、JCBゴールドカード（年間費10500円））への加入、またボーナス時期に行員にゴルフローン・生命保険・投資信託といった自行金融商品を割り当てする慣行もある。

2005年頃より人事部署の担当者が各部店に臨店し人事政策上の改善を図っているが、景気回復に伴う雇用改善もあり行員の離転職は依然多い。人事部と現場との温度差は相変わらず残ったままであり、改善は進んでいない。最近では人員確保のため積極的な中途採用や新卒採用者の倍増を行っているが、2007年新卒採用では近年稀な秋選考を実施するなど、メガバンクの大量採用実施の影響を受けている。

職場環境：東洋経済新報社刊「2007年CSR企業総覧」「別冊東洋経済CSR特集2007」（数値は2005年度・括弧内は内男子行員数）、各行の2005年度「有価証券報告書」より。

行名	離職者/行員総数離職率	3年内離職者※ 離職率	１人当業務純益A/平均給与B A/B倍数	有給休暇取得率	平均齢	平均勤続
十六	135（30）/2294（1402） 5.9％（2.1％）	141→30（28→7） 21.3％（25％）	875万円/680.9万円 1.29	25.1％	35.9歳	13.4年（15.8年）
大共	－/2199（1386）	－	593万円/707.9万円 0.83	44.4％	36.3歳	14.2年（16.6年）
岐阜	－/546（-）	－	820万円/497万円 1.64	－	38.9歳	15.1年
名古屋	－/1929（-）	－	701万円/722．1万円 0.97	－	40.2歳	17.8年
愛知	－/1681（-）	－	856万円/653.0万円 1.31	－	40.1歳	18.03年
中京	－/1297（-）	－	747万円/684.0万円 1.09	－	40.8歳	18.6年
百五	69（9）/2310（1492） 2.98％（0.6％）	92→19（33→5） 20.7％（15%）	810万円/743.0万円 1.09	60.8％	39.5歳	16.2年（18.5年）
第三	－/1451（-）	－	560万円/648万円 0.86	－	39.3歳	17.2年
三重	－/930（-）	－	767万円/637.9万円 0.86	－	38.6歳	16.2年
静岡	172（40）/2953（2013） 5.8％（1.9％）	－	1421万円/792.8万円 1.79	66.4％	38.3歳	17.0年（17.9年）
地銀平均	－/約11.3万人	－	668.2万円/683.5万円 0.98	－	39.2歳	－

※－はデータ発表無し。

※「3年内離職者」は2003年新入社員総数→2006年末までの離職者（男性）。

※離職率の非公表行は「離職率が高いために公表できない」可能性があり、就職四季報では、他業種が公表している離職率や平均有給休暇取得日等を公表しない金融機関が多い。また、メガバンクの方が離職率が高いとする意見もある（みずほ銀行　採用激増の裏に離職者激増）。

システム

これまで、1993年に導入した勘定系システムの第三次オンラインは三菱銀行のシステムをパッケージ採用しており、2007年7月より稼動した第四次オンラインも三菱東京UFJ銀行を中心に共同運用している（「他行との関係」参照）。
この共同運用により、全店舗で外国為替の取り扱いが可能になった。一方、一部既存商品の変更・廃止や共同運用により収納代行等における大口取引先への個別対応が難しくなった。ちなみに十六銀行の費用負担分は、累計で約130億円相当とされる。

営業政策

法人市場対策

私募債受託や医療開業融資等に特色がある。
収益的には、預貸金利利鞘は地方銀行でも下位に属するなどその向上が大きな課題となっている。もっとも、この原因は東海地方の貸出金利が名古屋金利と言われるほど、全国平均と比較し低金利であるためであり、これは東海地方の金融機関全体に共通する課題である。
2005年以降、不良債権処理が一段落したことから信用リスクの対価として金利収入を目的とする「ドリームファンド」を500億円設定するなど、預貸金利利鞘の改善を図っている。

地方公共団体取引

岐阜県及び岐阜市、および岐阜県内の多くの市町村の指定金融機関を受託している。なお、一部の市町村は他金融機関（信用金庫）等との輪番制となっている。

個人市場対策

営業部隊

上記のように、低資金利鞘を補う手段として、手数料収入が見込まれる投資商品の販売に力を入れている。十六銀行営業部隊のパワーセールス力は、かつて日産生命保険ローン・富士エクセレントを始めとするゴルフローン・ディーシーカード獲得で発揮されたように定評がある。特に、2004年年度は変額保険市場で最もシェアの高いハートフォード生命保険の取扱販売高は、全販売金融機関（都銀・大手証券会社も含めて）第2位であった。最近では、リスクポートフォリオの観点もあり、東京海上日動あんしん生命の保険商品が販売の主力となっている。
ただし、この積極的な営業活動の反動で一時期、十六銀行は東海財務局管内での金融機関では、最も苦情受付件数が多く、2000年前後には業務改善命令発動も検討されたことがある。
また、2005年年度末決算では東海3県地銀・第二地銀全9行中唯一、総預金残高が350億円減少（投資商品を含む個人預かり資産高自体は増加している）し、急遽キャンペーン金利定期預金等を展開し、預金獲得を図っている。
2007年7月、日本経済新聞社と日経リサーチが共同で実施した第3回「銀行リテール力調査」（全国の121行の店頭サービスと金融商品充実度を比べるもの）では、2006年調査の24位から躍進し、地方銀行の中では首位の3位となった（ライバル行の大垣共立銀行は18位）。小島伸夫・頭取はその要因として、ファイナンシャルアドバイザーと呼ばれる資産運用担当者の積極配置と一部成果報酬制の導入、新システム導入に伴う新端末の導入と事務処理のスピードアップが奏功したと語っている。

イメージキャラクター

イメージキャラクターとしてトムとジェリーを採用。ボーナスキャンペーン等では、それをあしらったキャラクターグッズが人気を集めている。しかし、最近は経費削減の一環で、トムとジェリーの出番は少なくなってきている。

自動機サービス

ATM・CD取引での他行利用手数料は、2000年以降、近隣他行庫とのATM相互開放を順次拡大していった。

2000年10月　十六銀行・百五銀行・名古屋銀行の3行間で相互無料開放
2001年5月　愛知銀行を加えた4行間で相互無料開放
2001年9月　十六・百五・愛知の3行（親三菱）と東京三菱銀行の間で相互無料開放
2005年8月　同じく3行とUFJ銀行との間で相互無料開放

（三菱東京・UFJ両グループの合併合意に伴う。この時点で、対UFJ包囲網としてのATM提携効果は消滅した）

2005年10月　ゼロバンクに対抗し、岐阜県内本拠の全信用金庫（7庫）との間で相互無料開放。
2006年2月　岐阜県下5信組の内、岐阜商工・益田・飛騨3信組との間で相互無料開放。ちなみに、参加しない残り2信組は、職域系の岐阜県医師と民族系のイオ）。
2006年2月　三菱東京UFJ銀行の発足に伴い、新たに中京銀行・岐阜銀行（旧東海系銀行）との間で相互無料開放。

■ATM種別の手数料状況（2006年4月現在）

ATM種別	現金預入	現金払戻	振込に伴う払戻	残高照会
名古屋銀行・愛知銀行・百五銀行のATM	無料	無料	無料	無料
岐阜県内本拠の全信用金庫・飛騨信用組合・益田信用組合のATM	取扱なし	無料	無料	無料
三菱東京UFJ銀行・中京銀行・岐阜銀行・岐阜商工信用組合のATM	取扱なし	無料	有料	無料
コンビニATM	有料※	有料※	取扱なし	無料
郵便貯金ATM	有料	有料	取扱なし	無料

※このうち、セブン-イレブンに設置されるセブン銀行、ファミリーマート・ミニストップ等に設置されるイーネットATMでの取引は、特典ポイントサービス「Jポイント」のステージ状況により無料となる場合がある。

なお、イーネットにはこれまで東海3県で最大店舗を持つサークルKサンクスも加盟していたが、2005年4月より同社が大垣共立銀行とともに手数料無料を掲げるATM「ゼロバンク」の設置を決めた為、愛知県・岐阜県（当時）設置のイーネットATMは置き換えられた。

使用している自動取引装置は、かつて富士通製もあったが、現在ではすべて日立製作所製である。
2005年11月、全国の銀行で初めて、羽島支店の店舗外ATMに直接スキミング器具が取り付けられ、預金者の現金が引き出される事件が発覚した。現在、指静脈認証ATMの設置を完了し、ICキャッシュカードへの移行を順次進めている。
ICキャッシュカード 同行のカードは磁気ストライプ非装着で、磁気取引・デビットには非対応であり、十六およびセブン銀行ATMのみの利用となる。5年毎の自動更新制であるが、同行は発行時のほか、自動更新時の手数料も無料とした。さらに2006年12月4日より、ICキャッシュカードに限り時間外・休日とも同行ATM手数料無料の特典を付け、切替を促進することとした。

あゆみ

沿革

単独で存続する銀行としては国内2番目に古い銀行である（ちなみに国内最古の銀行は新潟の第四銀行である）。当時、岐阜県下では三井銀行岐阜出張所が金融の重鎮を担ってきたが、民間業者への融資には慎重であった。そこで、岐阜町界隈の商工業者が中心となり、渋沢栄一率いる第一銀行（当時は第一国立銀行）の指導の下、1877年10月第十六国立銀行として開設された。同時期に設立された国立銀行は在郷士族による出資が多かったが、第十六国立銀行は平民の出資94.4％にて設立された。以後、1896年に株式会社十六銀行となり、明治・大正・昭和期において岐阜県下大小19の金融機関を吸収合併し、今日に至る。

1877年10月　第十六国立銀行として営業開始
1896年12月　株式会社十六銀行として発足
1912年08月　三井物産手形詐欺事件
1921年04月　不正融資事件（名古屋事件）を原因とする経営危機に第一銀行の支援を仰ぐ
1945年07月　国策に従い、大垣共立銀行との合併交渉を進めるも岐阜・大垣空襲により中断、そのまま立ち消えに。
1947年02月　愛知県葉栗郡木曽川町（現・一宮市）に24年ぶり県外支店開設。以後、愛知県中心に積極的店舗展開
1948年03月　戦後混乱期の処理策として赤字決算となる
1951年11月　大蔵省検査の結果、同省の決算事前承認銀行となる（～1955年08月まで）
1959年『十六銀行のあゆみ』を発行（十六銀行企画調査部・編、149ページ）。
1969年10月　名証二部上場
1970年08月　名証一部上場
1972年07月　東濃信用組合営業譲受
1972年09月　東証一部上場
1973年03月　第一次オンライン稼動
1977年04月　新本店新築
1978年03月『十六銀行百年史』を発行（十六銀行・編、1007ページ）。
1982年07月　第二次オンライン稼動
1982年08月　ディーシーカードと共同で十六ディーシーカードを設立
1984年11月　東海3県の地銀として初めて、ニューヨーク駐在員事務所開設（1990年05月に支店昇格）
1986年06月　キャラクターに「トムとジェリー」採用
1987年01月　香港駐在員事務所開設（1989年01月に支店昇格）
1987年10月　岐阜中央信用組合営業譲受
1990年09月　ロンドン駐在員事務所を開設
1991年09月　香港の現地法人、十六国際財務有限公司を開設
1993年03月　地銀として初めて、上海駐在員事務所を開設
1993年05月　第三次オンライン稼動
1994年03月　名古屋支店ビル竣工（現在同行の手形用紙にはこのビルが背景に描かれている。）
1997年05月　土岐信用組合営業譲受
1998年03月『十六銀行百二十年史』を発行（十六銀行・編、359ページ）
1999年04月　ニューヨーク支店・ロンドン駐在員事務所の廃止を発表
2000年07月　名古屋銀行と業務提携締結
2000年07月　十六国際財務有限公司を清算
2003年03月　大口融資先である大日本土木の経営破綻による大幅損失計上
2003年09月　香港支店を駐在員事務所に変更。BIS規制国内基準行となる
2003年05月　次期システムについて東京三菱銀行を中心に共同運用する事で合意
2004年04月　営業地域を、15ブロックに編成し母店長に権限委譲する「ブロック制」施行
2005年03月　決算において2年連続過去最高益を計上
2007年07月　第四次オンライン稼動

歴代頭取

代	在職期間	氏名	前職	最終学歴	備考
1	1896年 12月1日　～1922年 10月24日	渡辺甚吉	絹織物業者。第十六国立銀行発起人の一人。		明治期長者番付県下1位の素封家で、岐阜市議会初代議長（在任1889年～1901年）・貴族院議員（多額納税者勅任）歴任。子息（養子）及びその孫も本行役員を務めた。ちなみに渡辺家の東京別宅は現在スリランカ大使館大使公邸として利用されている。
2	1922年 10月24日　～1927年 12月31日	桑原善吉	材木業者。		貴族院議員（多額納税者勅任）、前述の渡辺家（織物）、岡本家（鋳物）とともに“岐阜のご三家”と呼ばれた。子息（養子）も本行頭取を務めた（岐阜新聞による桑原家紹介記事）。
3	1927年 1月25日　～1935年 10月7日	大野英治	名古屋電燈役員を経て入行。		1921年7月名古屋電燈㈱（現在の中部電力㈱）より、名古屋事件後の経営再建のため招請。
4	1935年 10月7日　～1937年 8月28日	桑原善吉（子息）		岐阜市立岐阜商業学校卒。	二代目頭取の養子、就任時34歳。任期中、兵役応召のため辞任。帰還後、会長を経て相談役となり1985年2月在職中逝去。
5	1941年 1月10日　～1951年 2月15日	山崎丈夫	大阪百三十銀行（旧松本財閥で、後に安田銀行へ吸収）職員を経て入行。		京都府出身。前任者辞任後の頭取空白期を経て副頭取より昇格。大蔵省の決算事前承認銀行となった責任を取り退任。
6	1951年 2月16日　～1958年 2月8日	吉川智慧丸	日銀理事を経て、頭取として招請。	東大法卒。	日銀広島支店長在任中に被爆。任期中、日銀政策委員就任により退任（1963年3月、同職在任中逝去）。
7	1958年 2月8日　～1963年 2月5日	小寺勝昌	日銀国債局長を経て、副頭取より昇格。	京大経卒。	経済学博士号保持。在職中逝去。
8	1963年 2月5日　～1984年 3月5日	高橋順吉	戦前吸収合併した旧赤坂銀行出身・副頭取より昇格。	京大経卒。	退任後、会長・相談役となり1985年6月在職中逝去。
9	1984年 3月5日　～2000年 6月29日	清水義之	同行生え抜き、副頭取より昇格。	名大経卒。	父は第9代大垣市長・清水正之、前任の高橋は父正之の従兄弟。頭取就任時の51歳は、当時業界最年少。頭取退任後、会長となり2005年6月より顧問。
10	2000年 6月29日　～	小島伸夫	同行生え抜き、専務より昇格。	慶大商卒。

歴代頭取の頭取就任以降の取締役在任歴は、4代目・桑原の初任来50年を例外（帰還後役員歴は名誉職的な色彩が強かったと言う）とするにせよ、8代目・高橋は22年、9代目・清水は21年と、いずれも長期政権である。記録がはっきりしている戦後以降の頭取及び頭取経験者6名（現職を除く）の離任理由で最も多いのは、「死去」（4・7・8代目）であり、他に「赤字決算による引責」（5代目）、「日銀復帰」（6代目）がある。なお、清水が頭取を退いた2000年、会長を退いた2005年はともに、同行へ金融庁検査が入った年である。

地域社会への貢献

十六銀行女子卓球部

十六銀行女子卓球部は1980年創部以来、日本卓球リーグ実業団連盟に加盟し、徹明支店（2005年10月11日店舗統廃合により廃店）2階を練習拠点に活動している。数年前、経費削減策の一環として、費用対効果の観点から、廃止が議論されたものの、実業団で有数の強豪であることから、当時の首脳部の強い意向により、存続が決まった。2004年度後期日本卓球リーグ山梨・甲府大会（2004年11月24日～28日、於：山梨県緑が丘スポーツ公園体育館）において優勝し、前期優勝と合わせて年間での日本リーグ完全制覇を達成した。

十六銀行卓球部のホームページ

主な出身者

梅村礼：卓球選手
青山紀子：東海ラジオアナウンサー

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十六銀行

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※地方銀行、全国地方銀行協会、Category:地方銀行を基に作成。

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