介護福祉士

介護福祉士（かいごふくしし、英Care Worker）は、1987年（昭和62年）に法整備により新しく誕生した社会福祉の国家資格。社会福祉士及び介護福祉士法の規定に基づいた資格で、身体的、精神的な障害により日常生活行動、例えば入浴、食事、排泄などの行動に支障のある人に対して介護し、自立した、人間としての尊厳をもった生活を送るための支援を行うことに優れた能力を有する者の国家資格であり、名称独占資格の一つである。

概要

介護福祉士の活動場所としては、特別養護老人ホーム、デイケアセンターや障害者の福祉作業所、その他の社会福祉施設があげられる。また、在宅で生活している要介護者の自宅に通って援助する訪問介護員（ホームヘルパー）にも介護福祉士資格は有用である。
社会福祉士がソーシャルワーカーという英語名でも呼ばれるように、介護福祉士についてもケアワーカーという呼び方をする場合もある。

今後は、この職種の専門性を深めていくこと、他の医療、看護、リハビリテーションなどの職種との連携、相互理解などその職域の発展のためなされなければならないことが多い。介護福祉学会も誕生し、介護福祉学といった専門分野もその産声を上げた。しかし、介護福祉士の資格を取得しても、その社会的地位は看護師と同等とは言い難く（例えば厚生労働省が定めたグループホームの人員配置には看護師はあるが介護福祉士の規定はない等）、その業務内容が苛酷であることから離職率が高い。その背景として給与水準が過酷な労働に対して安いという問題がある。また、その苛酷で給与体系が低いことから敬遠され、人材が不足しているためより、勤務が苛酷になる悪循環が生じている。

取得方法

厚生労働大臣の指定する養成施設を修了し登録名簿に登録する
介護実務経験3年以上で国家試験に合格、登録名簿に登録する

以上2通りの方法がある。

平成23年より厚生労働大臣が指定する養成施設を終了し名簿登録する取得方法が廃止され、国家試験のみとなる予定である。

なお、筆記試験は、毎年1月下旬頃、すべてマークシート方式のテストが行われる。

国外からの介護福祉士受け入れ

日本政府はタイとのFTA（自由貿易協定）終結に伴い、タイ国介護福祉士有資格者を受け入れるかどうか検討を行うことになっている。

（関連資料 - 日タイ経済連携協定（付属書7　自然人の移動に関する約束））

実施された規制緩和

日本政府はフィリピンとのEPA（経済連携協定）で、フィリピン協和国国家資格の介護福祉士が日本の介護施設への受け入れの方向で合意され、厚生労働省は人数の上限を設けて受け入れることとした。調印は2006年9月9日に行われるも、フィリピン側の批准が遅れており、2009年度以降にずれ込む予定。人数枠は2年間で1,000人（看護師400人、介護福祉士600人）。

（関連資料 - 日・フィリピン経済連携）

日本とインドネシアとの経済連携協定(EPA)の調印が2007年8月20日に行われ、日本の国家資格の取得のための必要な知識及び技術の習得を目的とした介護士候補者の受け入れ、資格取得後の就労が可能となった。2008年4月17日の衆議院本会議で可決。同年7月に看護師候補者200人、介護士候補者300人が入国する見通し。ＥＰＡを活用して外国人労働力を受け入れる初めての事例となる予定。人数枠は2008年度から2年間で合計1,000人（看護師候補者400人、介護福祉士候補者600人）。

外部リンク

カテゴリ: 国家資格 | 社会福祉 | 福祉関係試験 | 名称独占資格 | 職業

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介護福祉士

目次

概要

取得方法

国外からの介護福祉士受け入れ

実施された規制緩和

関連項目

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